公共部門はデジタル トランスフォーメーションの新時代に入りました。 多くの政府機関では、部署間のつながりが強化され、戦略的なテクノロジー導入を推進しつつ一定のペースを保つ方法を見つける必要があります。

バーチャル コラボレーションを中心に変革が進む中で、ビデオ コミュニケーションはすぐに必須要素として政府業務に組み込まれ、行政機関の職員と内外の相手との業務上のコミュニケーションに使われるようになりました。 しかし公共部門の日常業務で正確にはどのように使われているのでしょうか。また政府職員は、どのプロバイダーを優先的に使用しているでしょうか。

以上の疑問点について詳しく調べるため、Zoom が Morning Consult 社によるアンケート調査に出資し、米国の連邦政府、州などの地方自治体政府で業務上、オーディオ・ビデオ コミュニケーション プラットフォームを月に 1 回以上使用する職員 300 人を対象に調べたところ、最新のテクノロジーを有効に活用した場合、はっきりとした手ごたえがあるとわかりました。 データに重み付けは施さず、Morning Consult は割合から対象者の比率を近似しました。 本調査の誤差幅は ±6% です。

主な結果は以下のとおりです。

ビデオが台頭

オーディオ・ビデオ コミュニケーションは、現代の政府業務に必須の役割を果たしており、従業員が同僚や一般とつながる方法となっているとわかります。 アンケート調査対象者の大半（80%）は、同僚とつながるためにオーディオ・ビデオ コミュニケーションを使用しており、内それぞれ 1/3 ほどの相手は別組織の政府職員（33%）と一般（29%）でした。

対面でのコミュニケーションを選択できないとき、調査対象者のほとんどはオーディオ・ビデオ コミュニケーションをウェビナーの主催（81%）、社外の重要人物とのミーティング（80%）、ライブ プレゼンテーション（79%）に、約半数は機密性の高い内容のミーティングにビデオ カンファレンスを利用しています（47%）。

調査を受けた政府職員の大多数は、リモートワーク中もオーディオ・ビデオ コミュニケーション ツールで働きやすくなっていると感じています。

• 59% は生産性の向上を認識
• 55% は話し相手とのつながりの向上を認識
• 55% は自分の考えがより伝わりやすくなると認識
• 52% はより強い一体感を認識
• 49% はビデオ コミュニケーションを使用しているときのほうが、使用していないときに比べ、自分の影響力が強まると認識

この好ましい感想は、セキュリティ面でも一貫しています。今回の調査結果から考察すると、調査を受けた政府職員の 79% は、オーディオ・ビデオ コミュニケーション テクノロジーが非常に、またはある程度安全だと考えています。

アクセシビリティが普及の鍵

ビデオ コミュニケーションは、突如として広く一般でリモートワークが始まったことで普及率が高まりました。しかし調査からは、ビデオ コミュニケーションが今後も廃れないと予測できます。 事実、調査を受けた政府職員の大半（84%）は、オーディオ・ビデオ コミュニケーション テクノロジーが将来にわたって自部署で重要な役割を果たすとも、自分が担当する特定の職務に今後も大きな影響を及ぼすとも考えています（77%）。

オーディオ・ビデオ コミュニケーションが公共部門で定着している理由は、いくつか考えられますが、中でもアクセシビリティは特に重要な理由の 1 つであると思われます。 Morning Consult の調査から、オーディオ・ビデオ コミュニケーションを使うと誰もが平等に会話に参加できるようになると回答者の 72% が考えていることが、明らかになりました。

任務への Zoom 活用

Morning Consult の調査結果から、回答者の 87% は Zoom に好感を抱いているとわかりました。 そのように思われる理由は、いくつかあります。

• 回答者の大多数の考えでは、Zoom は使いやすく（91%）、利用すると自分の影響力を強める結果となります（64%）。
• ライブ プレゼンテーションに Zoom を使用したいと考える回答者は 56% に上り、Microsoft Teams の 21% より多くの支持を集めました。また機密性の高い内容のミーティングで Zoom を使用したいと考える回答者も 39% と、Microsoft Teams の 34% を上回りました。  
• 回答者 84% は、Zoom を利用するとミーティング中に誰もが平等に参加できると考え、80% は Zoom によって誰もがプラットフォームに平等にアクセスできるようになると考えていました。 一方、同じ質問で Microsoft Teams への回答者の支持はそれぞれ 64% と 62%、Google Meet へは 62% と 59%、Cisco Webex へは 54% と 50% となっていました。

この調査のほかにも、すでに州などの地方自治体組織が多数、Zoom を職場で戦略的に活用しています。 以下にアクセシビリティの実現、有権者への働きかけの強化、業務の進化を目的としてプラットフォームを導入している既存のお客様の事例をいくつかご紹介しましょう。

• カンザス州矯正局: より安全なカンザス州を実現し、被収容者の行く末を明るく照らすという目標にまい進しているカンザス州矯正局は、Zoom プラットフォームの活用を通じて運営ミッション全体で、よい成果を達成できました。 以下はほんの一例です。
  • 被収容者の建設的な文化を推進
  • コミュニティ全体での公共支援活動への参加とアクセスを拡大
  • 司法を中心に据えた矯正局によるミッションの継続性を実現

• サンノゼ市: サンノゼ市はパンデミックで必要に迫られ、ビデオ カンファレンスを導入しましたが、短期間でビデオ カンファレンスこそアクセシビリティとコミュニティのエンゲージメントを向上させる早道だと実感しました。 同市当局は Zoom を利用して業務を刷新し、住民のエンゲージメントとアクセシビリティを向上させ、緊急対応を合理化するなど、多方面にわたり成果をあげています。

• ハミルトン郡発達障がい者サービス（HCDDS）: HCDDS は発達障がいを抱える人々が働き、学び、十全にコミュニティに参加する機会の実現を目指し、真摯に取り組んでいます。 Zoom プラットフォームは、同機関によるこのミッションの達成、よりよいケース管理の実現、サービス提供の永続的な向上に貢献しました。

• オーシャンサイド警察署: オーシャンサイド警察署はリモコン式ドローンにビデオを搭載し、Zoom で共有することで、警察、救急隊員をはじめとする緊急対応組織の職員の緊急対応で指令統制を可視化しています。 こうして同署は、捜索救助分野と公共安全分野の能力を高めています。

その他の詳細情報

Morning Consult のアンケート調査の結果をすべて把握するには、こちらにあるレポートの全文をご覧ください。 Zoom が行政機関に提供しているソリューションの詳細情報については、こちらをご覧ください。

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調査方法論

『Zoom's Impact in Government』（Zoom が政府に与えている影響）アンケート調査は、米国の連邦政府、州などの地方自治体政府で月に 1 回以上、業務にオーディオ・ビデオ コミュニケーション プラットフォームを使用していると答えた職員 300 人を対象に、2021年11月5日～11月13日に実施しました。 比較対象が求められている部分では、Zoom と競合製品に関する十分な知識・経験を持つアンケート回答者が比較を行いました。 データに重み付けは施さず、Morning Consult は割合から対象者の比率を近似しました。 本調査の誤差幅は ±6% です。